文部科学省では、「学校施設環境改善交付金」を活用する場合は、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」第12条第2項の規定に基づき施設整備計画を作成し、同条第4項の規定に基づき公表する必要があると定められていることから、本町においてもこれを公表します。