課税標準額（土地・家屋・償却資産）の合計の1.4%

土地・家屋・償却資産それぞれの課税標準額が次の場合は課税されません。

• 土地：30万円未満
• 家屋：20万円未満
• 償却資産：150万円未満

• 土地：田、畑、宅地、山林、原野、雑種地など。
• 家屋：住宅、店舗、工場、倉庫、車庫など。
• 償却資産：土地家屋以外で、工場や商店などの事業に用いることができる資産のうち、構築物、機械、装置、車両、運搬具、機具などで、自動車税や軽自動車税の対象となるものは除かれます。

償却資産の申告書は、インターネットを通じて提出できます。

法務局で登記申請を行った場合は、その後、役場に届出は必要ありません。
ただし、登記簿上の所有者が死亡した場合については、相続登記がされるまでの間、納税義務者特定のため、現に所有している方（相続人等）は、氏名・住所等の必要事項を、自身が現所有者であることを知った日の翌日から3カ月以内に申告する義務があります。
 

　新築、所有権移転、増改築、取り壊した場合は、下の申告書をダウンロードして速やかに役場へ申告してください。

　床面積80平方メートルを超える家屋を解体した場合は、建設課土木係に届出を行う必要があります。