平成27年4月1日に施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」により、町長が本町の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとなったことから、町長と教育委員会で構成する「総合教育会議」を設け、十分な意思疎通を図りながら本町における教育課題やあるべき姿を共有し、教育の総合的な施策の基本となる方針を定めました。