賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度個人住民税の所得割から定額減税が実施されることになりました。

 下記の要件をすべて満たす方が対象者となります。
・令和6年度個人住民税の所得割が課税される方
・令和6年度個人住民税にかかる合計所得金額が1,805万円以下の方（給与収入のみの場合2,000万円以下）

定額減税の額は、次の金額の合計額です。
ただし、その合計額がその人の所得割額を超える場合は、その所得割額が限度額となります。

（1）本人・・・1万円
（2）控除対象配偶者および扶養親族（国外居住者を除く）・・・1人につき1万円

※令和6年度個人住民税にかかる合計所得金額が1,000万円を超える方の配偶者分の減税額は、令和7年度の所得割から控除します。

令和6年6月分の特別徴収を行わず、減税後の税額を11分割し、令和6年7月分から令和7年5月分の給与から徴収します。

第1期分の税額から減税を行い、減税しきれない場合は、第2期以降の税額から順次減税を行います。

令和6年10月支払分の年金天引き分から減税を行い、減税しきれない場合は、12月支払分以降の年金天引き分から順次減税を行います。

ただし、令和6年度から公的年金等からの特別徴収が開始される方は、普通徴収での課税もされるため（第1期から第2期まで）、普通徴収第1期分の税額から減税を行い、減税しきれない場合は第2期分から減税します。なお減税しきれない場合は、令和6年10月以降の年金支払分から順次減税を行います。

・ふるさと納税の控除上限額の算出は、定額減税前の所得割額によって算出します。
・定額減税は、他の所得控除の額を控除した後の所得割の額から行います。